2017-04-18 第193回国会 衆議院 本会議 第20号
民進党案では、介護・障害福祉従事者以外の職員の処遇改善もできるように特別助成金を設けていますが、この点の配慮が政府案には不十分です。 以上が、政府提出法案に反対する主な理由です。 最後に、今回、政府提出法案と民進党案を並べて審議することができたことは、論点を明確にして議論する上で有意義だったと思います。
民進党案では、介護・障害福祉従事者以外の職員の処遇改善もできるように特別助成金を設けていますが、この点の配慮が政府案には不十分です。 以上が、政府提出法案に反対する主な理由です。 最後に、今回、政府提出法案と民進党案を並べて審議することができたことは、論点を明確にして議論する上で有意義だったと思います。
ですので、我々は、それに対応する介護・障害福祉従事者等処遇改善特別助成金という、ヘルパー以外の方も対象になる助成金を、額は下がりますけれども、設ける、そういう法案を出させていただきました。
加えて、政府案とは違って、民進党案では、介護・障害福祉従事者以外の、例えば調理を担う職員の方であったりとか事務を担う職員の方にも、同じ施設で働く職員の方にも処遇改善ができるような特別助成金を設けております。これを設けた意義について、議員立法提出者にお尋ねをさせていただきます。
第一に、都道府県知事は、賃金を改善するための措置を講ずる介護・障害福祉事業者等に対し、その申請に基づき、介護・障害福祉従事者処遇改善助成金または介護・障害福祉従事者等処遇改善特別助成金を支給することとしております。
第一に、都道府県知事は、賃金を改善するための措置を講ずる介護・障害福祉事業者等に対し、その申請に基づき、介護・障害福祉従事者処遇改善助成金または介護・障害福祉従事者等処遇改善特別助成金を支給することとしております。
また、特別助成、六千円だったと思うんですが、医師や看護等の他職の賃金に充てることがやはりできるわけですので、運用によっては、介護職員と他職の賃金格差を拡大させるおそれもあるんじゃないかなということをちょっと私は指摘をさせていただきたいというふうに思います。本来であれば、御質問して、答弁いただければよかったんですが。
また、対象が制約されているという点については、今般の法案では、事務職員等の他の職種の職員も対象とできる介護・障害福祉従事者等処遇改善特別助成金を設け、事業者の実情に応じて選択できることとしております。 このように、今回の助成金は、現在の処遇改善加算に比べて利用しやすいものとして、より多くの事業者に活用していただけるものと考えております。
第一に、都道府県知事は、賃金を改善するための措置を講ずる介護・障害福祉事業者等に対し、その申請に基づき、介護・障害福祉従事者処遇改善助成金または介護・障害福祉従事者等処遇改善特別助成金のいずれかを支給することとしております。
そこで、この法律案では、こうした事業者の実情に配慮し、介護・障害福祉従事者に支給できる介護・障害福祉従事者処遇改善助成金とは別に、同程度の財源で、金額は低くなりますが、より要件が緩やかで、その他の職員の賃金の引き上げにも利用できる介護・障害福祉従事者等処遇改善特別助成金を設け、事業者の実情に応じ選択できるようにしたものであります。
第一に、都道府県知事は、賃金を改善するための措置を講ずる介護・障害福祉事業者等に対し、その申請に基づき、介護・障害福祉従事者処遇改善助成金または介護・障害福祉従事者等処遇改善特別助成金のいずれかを支給することとしております。
あと、子ども医療費助成制度があります、母子家庭等医療費助成があります、一時預かり事業、特定保育事業があります、地下水汚染に係る浄水器設置費補助金交付制度があります、市営住宅使用料の減免制度があります、民間賃貸住宅入居支援補助制度があります、指定自転車駐輪場の整理に要する費用の減免があります、公共下水道受益者負担金減免があります、水洗便所改造特別助成があります、育英資金があります、こういうふうにおっしゃられているわけですね
指定のための手続を今日までしてまいりましたが、本日、七月三十一日、本年六月八日から七月二十三日にかけての災害をもたらした梅雨前線による豪雨等一連の災害として指定をし、全国を対象とした農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、及び、熊本県阿蘇市を中心とした中小企業に関する特別助成について適用する政令の閣議決定を本日行いました。
したがいまして、私立大学におきましても、そういう社会人学生を含めて一部広く開放している場合には、私学助成で特別助成をする、こういう考え方に立ってございます。先生御指摘のように、また、すぐれた女性の研究者等々含めて、しっかりと独自にそれを支援する、保育施設を設けている取り組みもしている大学もございます。
そういう意味で、おっしゃったようなミスマッチがないように、若者に必要な職業訓練ができるように、そこを結び付けることも今やっておりますけど、そこは丁寧に御説明をしながらやっていきたいと思っていますし、有期実習型訓練を実施する中小企業に対する助成については、これはキャリア形成促進助成金の特別助成制度の利用促進にこれは努めていきたいと思っています。
職業訓練につきましては、地域の労使などの御意見も伺うために、地域訓練協議会、こうしたところも設けまして、その議論を踏まえて、引き続き必要な職業訓練コースの設定に取り組んでいくということ、また、有期実習型訓練を実施する中小企業にはキャリア形成促進助成金の特別助成制度の利用促進に努めていくということを行っております。
そのほかに、継続審査中のもので、先ほど議論がありました二重ローン救済法案、それから私立学校建物等の特別助成措置に関する法律案、東日本大震災臨時交付金の交付に関する法律案等が継続案件になっているわけであります。 これらの法律は、ほぼすべて、自民党それから公明党、野党が提案し、政府が提案した閣法を取り下げて、委員会提出の形で成立したものです。これは、総理、そうですね。
その拡充の根拠法案である私立学校建物特別助成措置法案は、さきの国会において本院では可決されましたが、衆議院において継続審議となり、成立には至りませんでした。被災地での私立学校を含めた施設復旧が喫緊の課題となっている中、緊急性の高い今回の追加支援策が実施できないままとなっているのは誠に残念でなりません。
私は、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革、自由民主党を代表して、いわゆる私立学校建物特別助成措置法案について賛成の立場から討論を行います。 まず、東日本大震災においてお亡くなりになられた方々に改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 発災から五か月が経過し、東京では震災の影響はほとんど感じられなくなりました。
○熊谷大君（続） 我が党は、志を同じくする皆様とともに、一刻も早く民主党政権を打倒し、この国難を打開する体制を責任を持って打ち立てることを国民の皆様にお誓いするとともに、参議院の良識をもって私立学校建物特別助成措置法案を可決いただきますことを心よりお願い申し上げて、賛成討論といたします。（拍手）
私は、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革、自由民主党を代表して、いわゆる私立学校建物特別助成措置法案について賛成の立場から討論を行います。 まず、東日本大震災においてお亡くなりになられた方々に改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 発災から五か月が経過し、東京では震災の影響はほとんど感じられなくなりました。
それでは次に、私立学校の建物等の災害復旧に関する特別助成法案、これについてお伺いしたいと思います。 昨日、私たち公明党、自民党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革の五党四会派が、参議院事務総長のところにこの法案の共同提出をいたしました。 これは御存じのように、災害に遭った東日本大震災の今まで公立学校におきましては、申し上げるまでもなく、災害復旧費国庫負担法、六六・七％が出ております。
○橋本聖子君 現在、自民党は、東日本大震災に対処するための私立学校などの用に供される建物等の災害復旧等に関する特別助成措置等、この法案の成立を目指して今提案をさせていただこうという準備をしているところでありますけれども、いわゆるかさ上げ法案でありますが、これは衆議院の文教科学委員会におきまして準備が進められていたというふうに聞いておるんですけれども、民主党内でもこれは部会では了承を得たということでありましたけれども